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2004年4月1日から，日本弁護士連合会、各単位弁護士会（大阪弁護士会）の「報酬基準」が廃止され，弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
そこで，当法律事務所は，弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。詳細はご依頼の際、各弁護士にお問い合わせ下さい。
| 法律相談料 |
初回 |
30分ごとに5,250円 |
| 2回目以降 |
30分ごとに5,250円〜0円 |
| 法律顧問料 |
事業者 |
月額52,500円〜 |
| 契約書等作成費用 |
随時 |
内容証明郵便は31,500円〜その他の契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります |
| 訴訟事件等（着手金） |
対象となる経済的利益等が300万円以下の場合 |
8％＋「消費税」 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
(5％)＋「消費税」 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
(3％)＋「消費税」 |
| 3億円を超える場合 |
(2％)＋「消費税」 |
| 訴訟事件等（報酬金） |
確保した経済的利益等が300万円以下の場合 |
16％＋「消費税」 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
(10％)＋「消費税」 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
(6％)＋「消費税」 |
| 3億円を超える場合 |
(4％)＋「消費税」 |
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＊別表の基準はあくまでも目安ですので、事案によって増減することがあります。
＊着手金の最低額は105,000円です。
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